危機対応ガバナンスおよび事業継続マネジメント（BCM）に関する基本的な考え方

　岩手銀行グループは、地域社会を支える金融機関として、社会インフラの一翼を担っているという認識のもと、事業の継続性を経営上の重要な前提と位置づけています。一方で、自然災害や感染症、サイバー事案、金融犯罪など、事業継続に重大な影響を及ぼし得る事象は、例外的な出来事ではなく、経営の前提条件として捉える必要がある時代に入っています。

　当行グループでは、こうした環境認識のもと、平時のガバナンスやリスク管理に加え、有事における経営判断の在り方を明確にするため、「危機対応ガバナンス」という考え方を整理しています。危機対応ガバナンスとは、災害や感染症、金融犯罪等の危機が発生した際、情報が不完全で時間的制約が厳しい状況下においても、経営として何を最優先し、誰が判断するのかを明確にするための枠組みです。

　当行グループの危機対応ガバナンスにおいては、社会インフラとしての事業の継続性を重要な前提としつつ、顧客の財産保護および被害拡大の阻止、当行の財務健全性の毀損回避との関係を踏まえ、経営として総合的に判断を行うことを基本原則としています。

　この危機対応ガバナンスを実務として機能させるための基盤が、BCM（事業継続マネジメント）です。BCMは、従来のBCP（事業継続計画）のように、発生後の対応や復旧手順を定めることにとどまらず、有事の発生・検知から初動判断、判断主体の切替、事業やサービスの停止・制限を含む対応判断までを、一貫した枠組みの下で整理するものです。

　当行グループでは、リスクの性質に応じて判断主体を明確に切り分けています。災害や感染症など、生命・安全に直結する事象については、初動の迅速性を最優先とし、現場（現地）の判断を最優先とします。一方、サイバー・システム障害や金融犯罪対応については、全社的影響や専門性を踏まえ、本部の専門部署が主導して判断を行います。経営は、これらの判断が迅速かつ適切に行われるよう、事前に判断の枠組みを定めるとともに、その結果に対する責任を引き受けます。